平成 20 年には京都議定書の第一約束期間の開始や北海道洞爺湖サミットを経験し、また、 平成 21 年末には京都議定書以降の国際枠組みを決する会議も控えるなど、我が国の気候変 動対策は節目の時期を迎えております。翻って、我が国の温室効果ガス排出量を見ると、 平成 19 年度の数値は過去最高となるなど、これまで以上にあらゆる主体が温室効果ガス排 出削減・吸収活動に取り組む必要があります。
平成 20 年 3 月に改定された「京都議定書目標達成計画」や、同年 9 月に閣議決定された 「低炭素社会づくり行動計画」においては、国全体を低炭素社会にシフトする手段の一つ として、カーボン・オフセットが位置づけられており、これを踏まえて、関係省庁の協力 のもとカーボン・オフセットやカーボン・オフセットに用いられる信頼性の高い炭素クレ ジットに係る各種指針・制度が構築されてきたところです。
カーボン・オフセットを持続可能な取組として推進していくためには、あらゆる主体が進 める温室効果ガス排出削減及び吸収に向けた努力に加えて、事業活動やライフスタイルの 中で「オフセット」によるさらなる低炭素化社会形成促進を図ることが重要であり、その ためには、市民や企業等のカーボン・オフセットに対する理解の促進や、事業者や消費者 のニーズも踏まえた健全かつ活発なカーボン・オフセット市場の醸成が必要不可欠です。 そのためには、事業者等の主要な関係者が協力して、カーボン・オフセットの取組に対す る社会の機運を盛り上げていくことが重要です。カーボン・オフセットが広く普及するこ とにより、国民のカーボン・オフセットに対する信頼と期待が高くなり、国内の温室効果 ガス排出削減・吸収活動が一段と活性化されるという好循環も期待されます。
これより、事業者を中心としたネットワークである「カーボン・オフセット推進ネット ワーク」を設立し、カーボン・オフセットの更なる推進を目的とした活動を進めることとします。
 
 
活動にあたっての基本方針は以下の通りとします。
・カーボン・オフセット等の取組に関する需要喚起と市場形成促進
・カーボン・オフセット商品・サービスの開発及び信頼性向上の支援
・信頼性の高い炭素クレジットを生み出すGHG排出削減・吸収プロジェクトの創出支援 各制度との連携やカーボン・オフセット活用拡大に向けた提言
 
 

平成21年4月8日